続関連

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相続税がかからなくても申告が必要な場合があります

ご存知の通り、相続税は相続が発生したすべての方にかかる訳ではありません。
国税庁の発表では「平成27年度の相続発生件数(約129万人)のうち相続税が発生した方は約10万3千人で、課税対象割合は全体の8.0%」となっています。
ですから、簡単にお伝えすれば相続税がかかるのは100人中8人ということになります。

しかしながら、だからと言って「うちは何もしなくて大丈夫」という訳ではありません。

「小規模宅地等の評価減」を利用した場合

小規模宅地等の特例制度とは、被相続人の居住用または事業用の土地が一定の要件を満たす場合、土地評価額を最大80%又は50%まで減額できる制度です。
相続税は「相続財産評価額 > 基礎控除額(3,000万円+法定相続人×600万円)」の場合にかかりますが、この制度を利用すると土地に関する相続財産評価額を大幅に下げることで、相続税がかからなくなる場合がありますが、その場合も、相続税の申告は行わなければなりません。

「配偶者に対する相続税の軽減」を利用した場合

配偶者に対する相続税の軽減とは、配偶者の相続分が、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い方の金額以下である場合、配偶者に相続税がかからなくすることができる制度です。
この制度の場合は、控除額を増額して相続税をかからなくする、或いは減らす趣旨で利用します。
但し、いずれの場合も、相続税は発生しなくても、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内に相続税申告をしなければなりません。

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